子どもたちの育ち・学び・居場所の3つの保証をしっかりと！

　私自身が高校時代に不登校となり中退した当事者経験を通して、2015年の初当選最初の議会質問から2023年今日まで不登校対策について議会で教育委員会に質し、提案し、議論を重ねてきました。

　過去5年で不登校の数は小学校で約4倍・中学校で約1.6倍まで増加しています。コロナも重なり全国的な傾向ではあるものの、子どもたち1人1人によって友人関係・家庭の環境・勉学・恋愛・発達など要因が違い、既存の学校教育の枠組みだけでは、子どもたちの育ちの変化への対応が難しい場合が急増しています。

　私は現在、改訂準備中の教育ビジョン(第4次)でしっかり全体的な対策を示すべきと求めてきましたが、3月6日の子ども文教委員会で報告された改訂案では、少し触れている程度でまだ不十分だと言わざるを得ません。区教委の考える具体策を引き続き求めていきますが、いづれにせよ区教委は、世田谷区の様に未来を見据えた「不登校対策アクションプラン」を策定し、単発の対策だけではなく全体像を示すことが必要です。

山本たかしが不登校対策として求めてきた提案内容と実施状況

• 中野区子どもの権利条例の提案し区が策定
• 児童館の全廃の見直し
• 児童相談所の設置と運営相談体制
• SOSを出すことができ、大人の専門員に悩みを相談できるアプリ（StandBy）の導入
• スクールロイヤー配置を要望しR5年度から配置
• スクールカウンセラーの強化
• 家庭に入り相談できるスクールソーシャルワーカーの増員
• フリーステップなかの分室設置の拡充
• 公設民営フリースクール設置の提案
• 不登校特例校の設置の提案
• 各学校内でのフリールームの設置を提案し現在、数校で実施へ
• オンラインを使った先生とのつながりの確保
• 小中学校の現場管轄である中野区教育委員会と高校を管轄している東京都教育委員会の連携の強化(中学校卒業後も区としての子どもの状況の把握)
• 若者が気軽に相談できる事業の実施
• ヤングケアラーの実態調査と支援策の検討を要望しR5年度から実施
• ひきこもり相談窓口を提案し実施

隠れ教育費の使い道の透明化で、
負担の納得感と家庭の公教育負担の改善を！

　文科省の2018年度調査によれば、学校教育費として公立小中の子どもを持つ保護者が1年間で負担した金額は年平均で小学校では6万3102円(+給食費)・中学校では13万8961円(+給食費)
　さらにランドセルは1975年に平均価格1万円が、2022年では 5万6425円に増加。
また、現在は物価・光熱費も急激に上がっており以前よりも家計が苦しい家庭が増えています。
学校外での塾や習いごとの費用もあり、負担感は一層増している状況です。
　海老名市では「保護者負担経費検討委員会」を設置し単一校ではなく全体で把握し改善に努めています。
使用頻度の低い柔道着や彫刻刀は市費で購入し、学校で管理し保護者負担を軽減させており、書道や裁縫・絵の具セットなども公費で購入管理し、後輩たちに再利用することで負担軽減とモノを大事にする心を育めるのではないでしょうか。
　また、体操服などは各中学校でコンペを実施し、2664円安くなった例も。中野区でもできるはずです。
憲法26条「義務教育は、これを無償とする」
➡︎無償とは授業料＋教科書のみ不徴収の意味とこれまで解釈されています。
　しかし、2018年に文科省は保護者が安価で良質な学用品を購入できるよう、学校の取り組みを促すことを全国の自治体に通知しており、流れが変わってきております。
　区教委では家庭の公教育にかかる費用の負担感、特に学用品費について、保護者へのアンケートや保護者負担経費検討委員会を設置するなどし、しっかりと把握し負担軽減に取り組むことが必要ではないでしょうか。